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千葉市に本社を置く中堅総合建設会社（ゼネコン）の新日本建設は、港区赤坂など東京都心部でマンション建設を強化する。都市計画の総合設計制度を活用し、容積率緩和などの特例措置を受ける。公共投資が落ち込む中、民間主導の都市再生で需要が見込める都心部のマンション分譲を当面の社業の柱に据える。
総合設計制度は建築基準法に基づく国の制度。敷地の共同化や一定割合以上の公開空地の確保などを条件に、容積率の上乗せや高さ制限の緩和を認める。東京二十三区の場合、延べ床面積一万平方メートル以上なら都が制度適用を許可、一万平方メートル未満なら区が許可する。
同社は同制度を活用したマンション建設の第一号を港区赤坂で始めた。一階部分に営団地下鉄千代田線の乃木坂駅の出入り口を兼ねた公開広場を設けるほか、屋上を庭園風に緑化するなどして、二七五％の容積率割り増しを受けた。
地上十九階建てで戸数は約七十戸と中規模。広さは一戸当たりの平均が約五十平方メートルで、中心価格帯は五千万円台後半。交通の便の良さなどを売りに、十二月に販売を始める。赤坂の第一号に続き、同社では目黒駅（品川区）付近にも総合設計制度を利用したマンション建設を計画中だ。
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千葉市を本拠にマンション開発を展開する新日本建設は中古マンションを全面改装して再販する事業を首都圏で始める。専門の新会社を十月に設ける。築二十−三十年程度の建物の構造体を残し、内装を高齢者向けなどニーズに合わせ造り替える。既存の住人は改装後も住むか、区分所有権を売却し新日本建設の新築物件に移るかを選択できる。
今後、首都圏で高品質で耐用年数の長い物件が増え、新築より割安な中古の流通市場が伸びると判断した。新日本建設は「東京都心なら新築の購入や建物まで完全に建て替えるより、購入者の費用は二−三割安くなる」（金剛一男社長）とみている。
新会社は新日本建設の全額出資子会社で、十月初めにも設立。資本金は二千万円程度で新日本建設本体の金剛社長が社長に就く予定。千葉、東京、神奈川の一都二県で営業する。当面は戸建て住宅の改築なども手掛け、初年度売上高は十億−十五億円をめざす。
建設から二十年ほど経過、住民の高齢化などで当初の間取りや仕様が現在の生活上のニーズと合わなくなった民間の分譲物件を中心に需要を開拓する。耐震検査などで安全性を確認し、マンションの住人で構成する管理組合と契約する。安全検査は主に外部の専門会社が担当するという。
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新日本建設はマンションの開発、販売を拡大する。東京都心部や横浜など首都圏を中心に、今期（二〇〇二年三月期）は前期のほぼ二倍の約七百八十戸を供給する。交通の便の良さと廊下などに大理石を使った高級イメージを売り物にする。これまで事業の柱だった公共工事、民間建築工事の需要が落ち込むなかで、マンション開発を新たな収益の核にする。
今期は計三十五ヵ所でマンションを開発する。銀座八丁目、目黒、田園調布など東京都心部のほか、横浜、浦安、船橋など東京に通勤しやすい土地を確保した。戸数は一ヵ所当たり四十−八十戸と中規模。設計、建設、販売、管理までグループで一貫して手掛け、分譲価格は「都内でも四千万−五千万円と手ごろに抑える。（同社経営企画室）。
共用の入り口や各戸の玄関、廊下に大理石を使い、ドアの取っ手はオーダーメードにする。物件によってはペットＯＫ、インターネット二十四時間接続などの特徴をアピールする。
同社は数年前から本格的にマンション開発事業を始めた。地価下落や銀行の不良債権処理に伴い「条件の良い土地が比較的安く手に入るようになった」（金綱一男社長）という。公共工事や民間建築の受注は減少傾向にあり、今期はマンション開発による売上高が全体の五五％と、初めて工事受注を上回る見通しだ。
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